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利用規約
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
「当社」とは、株式会社A2Zを指します。
「本サービス」とは、当社が提供・運営する請求書受取管理サービス（理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）を指します。
「本プラットフォーム」とは、本サービスに関して当社が運営するインターネット上のプラットフォームを指します。
「本規約」とは、本利用規約を指します。
「本契約」とは、本条第7号に定めるユーザー希望者が本規約に同意することによって成立する当社が本サービスの利用をユーザーに許諾する契約を指します。
「ユーザー」とは、当社との間で前号で定める本契約を結び、本サービスを利用する個人又は法人の事業者を指します。
「ユーザー希望者」とは、当社との間で本条第5号で定義する本契約を結び、本サービスを利用することを希望する個人又は法人の事業者を指します。
「ユーザー登録情報」とは、ユーザー希望者及びユーザーが本サービス上で登録、追加、変更したアカウントを管理するための基本的な情報を指します。
「専用メールアドレス」とは、本契約の成立後、当社がユーザーに対して発行するメールアドレスであって、本サービスの利用に際して使用されるメールアドレスを指します。
「取引先」とは、ユーザーが指定し専用メールアドレスの送付を受けた者（個人又は法人を問いません。）又はその従業員のうち、専用メールアドレスに対して次号に定める請求書を送信する者を指します。
「請求書」とは、取引先が発行し、専用メールアドレスに対して送信するもので、取引先がユーザーに対し請求する報酬、経費その他金銭の支払を求める情報が記載された電磁的記録を指します。
「請求書情報」とは、請求書に記載されている請求金額、支払期限その他の別途当社が定める情報を指します。
「連携AIサービス」とは、他の事業者が運営するAIサービスであり、当社が本サービスの提供を目的として連携するAIサービスを指します。
「従業員等」とは、ユーザーが法人その他これに類する団体である場合における、ユーザーの従業員、役員、業務委託先その他ユーザーの業務に従事する者、であって、ユーザーから本サービスの利用権限を許諾された個人を指します。
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、ユーザーは、本規約の定めに従って本サービスを利用します。
本規約は、取引先には適用されません。取引先は、専用メールアドレスに対して任意に請求書を送信するものとします。
本サービスをご利用いただくには、あらかじめ本規約に同意の上、第5条に定めるユーザー登録を行うものとします。
本サービスの利用申込みの意思表示又は別途当社が交付する申込書に対する承諾の意思表示によって、ユーザー希望者は、本規約及びこれに関連する規約・通知等のすべてに同意したものとみなされます。
本サービスに関し、当社が別途定めるルール、契約及び覚書等（以下「ルール等」といいます。）がある場合は、これも本規約に含まれるとみなします。ただし、ルール等の内容が本規約に定めのある事項に関するものである場合は、当該ルール等が本規約に優先して適用されます。
本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、本プラットフォーム内の適宜の場所への掲載、電子メールの送信又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が、本規約の権利義務に関する事項について、電子メールの送信による連絡を行った場合、当社からの連絡は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、本プラットフォーム内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
当社は、当社の判断により、本規約をいつでも任意の理由で追加・変更・削除（以下「追加等」といいます。）することができるものとし、ユーザーは、当社が本規約を追加等すること及び本サービスの利用条件が追加等後の利用規約によることをあらかじめ承諾します。
当社は、本規約を追加等する場合、前条第1項に定める方法によりユーザーに対して連絡するものとします。
本規約の追加等は、前項の連絡の時点より効力を生じるものとします。追加等後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間（当社による特段の明示的定めが別途行われていない場合は1か月とします。）内に解約の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の追加等に同意したものとみなします。
ユーザーは、追加等後の本規約に同意しない場合、本契約を終了するものとします。その場合、当社は、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、ユーザーアカウントの削除を含む本契約の解除措置（以下これら措置を総称して「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
ユーザー希望者は、本サービスの利用申込みの意思表示に際し、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意する方法によって、本規約の規定に従った本契約がユーザーと当社の間に成立するものとします。なお、これらの意思表示を行ったユーザー希望者は、本規約及びこれに関連する規約・通知等のすべてを変更なく受け入れたとみなします。
前項の他、ユーザー希望者は、当社に対し、同意欄へのクリック等当社が別途定める方法により本サービスの利用を申し込む場合があります。当社によるユーザー登録の承認に基づき当社が本サービスの開始をユーザーに通知した時点又はユーザーが本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点で、本規約の規定に従った本契約がユーザーと当社の間に成立するものとします。
ユーザーは、当社が別途指定するユーザー登録情報を提供してユーザー登録（以下単に「ユーザー登録」といい、ユーザー登録により登録されたものを「ユーザーアカウント」といいます。）を行うものとします。
次の各号の定めのいずれかに該当する場合、当社は、本契約の締結をしないことができるものとし、ユーザー希望者は、これに異議を唱えることはできず、理由の開示を求めることもできないものとします。
（1）過去に本規約に違反したことを理由として、ユーザー希望者が何らかの処分を受けていた場合
（2）当社に提供した情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）その他当社が不適切と判断した場合
ユーザーは、ユーザー登録情報に誤りがあった場合又はユーザー登録情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により当該情報の変更手続を行うものとします。当社は、ユーザー登録情報が正確であることについて保証するものではありません。
ユーザー登録情報に虚偽の内容が含まれている場合、当社は、ユーザーに対し、ユーザー登録情報を訂正若しくは変更するよう通知をしてユーザー登録情報の是正を促すか、又は即時に本契約を解除し、ユーザーアカウントを削除すること（以下これらを総称して「是正措置」といいます。）ができるものとします。ただし、本項の規定は、当社にユーザー登録情報の真偽に関する調査義務を課すものではありません。
ユーザーは、是正措置に対して何ら異議を唱えることはできません。
当社は、是正措置によってユーザーに損害（合理的な弁護士費用を含むものとします。以下損害について同様です。）が生じたとしても、ユーザーに対して一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、従業員等に本サービスを利用させるにあたり、本規約に定めるユーザーの義務と同等の義務（以下「従業員等の義務」といいます。）を課し、これを遵守させるものとします。
ユーザーは、従業員等が、従業員等の義務に違反することにより当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
ユーザーは、自己の責任において、ユーザーアカウント、ID及びパスワード、並びに専用メールアドレスを適切に管理及び保管するものとします。ユーザーは、ユーザーアカウント、ID及びパスワードを第三者に開示、利用、貸与、譲渡、売買、担保提供等をする行為を行ってはなりません。
当社は、ログイン時に使用されたID及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正なユーザーとみなします。
ユーザーアカウントが盗用され又は第三者により使用されていることが判明した場合には、ユーザーは、速やかに当社に通知をするものとし、ユーザーアカウントの取扱いについては、当社の指示に従うものとします。
当社は、ユーザーから前項の通知があった場合、本サービスの利用の一時停止、制限又はユーザーアカウントの削除を行う場合があります。当社は、ユーザーに対し、通知したユーザーのユーザーアカウントが第三者によって不正に利用されないことを保証するものではありません。
ユーザーアカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
当社は、ユーザー登録情報に基づいて本サービスを提供します。ユーザー登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れなどがあったことによりユーザー又は本サービスを利用する他のユーザー（取引先を含みます。）に損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
ユーザーは、本契約の有効期間中に限り、本規約に基づいて成立する本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
本サービスの利用にあたって必要となる情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において、準備・維持をすることとします。
ユーザーは、本サービスを利用するという目的の範囲内において、当社に対し、請求書に含まれる取引先担当者等の個人情報の取得を含めて委託するものとします。
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者（当社の子会社及び関連会社を含みますが、これに限られません。）に委託することができます。
本プラットフォーム及び本サービスに関する一切の知的財産権（特許その他の知的財産権を受ける権利、著作権、著作隣接権を含み、著作権の場合には、著作権法第27条及び第28条の権利を含むものとし、以下これらを総称して「知的財産権」といいます。）は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは、取引先に対して、専用メールアドレスを開示し、専用メールアドレスに対して請求書を送信するよう依頼することができます。
取引先は、専用メールアドレスに対して請求書を送信することができ、当社がユーザーに代わって、送信された請求書を受領します。
当社は、連携AIサービスをして、受領した請求書を読み取らしめ、本プラットフォーム上に請求書情報を表示させます。これによりユーザーは、請求書及び請求書情報を本プラットフォーム内で確認することができます（以下「OCRサービス」といいます。）。ただし、本項の規定は、当社が、連携AIサービスが読み取り表示した請求書情報の正確性について、何ら保証するものではありません。
従業員等は、本プラットフォームを通じて、他の従業員等に対して、請求書の承認、支払その他別途当社が定める事項について、これを実行するように依頼することができ、依頼を受けた他の従業員等は当該依頼に対して応答することができます（以下「社内決裁サービス」といいます。）。
ユーザーが当月に利用したOCRサービスの対価（以下「月額OCR料金」といいます。）は、次の各号に従い決定されます。
（1）請求書毎月5枚まで：無料
（2）請求書毎月6枚以上：1枚につき80円（税別）
前項にかかわらず、ユーザーが当月に利用したOCRサービスに係る請求書が101枚以上の場合、当該ユーザーは、当社が別途定める年間料金（以下「年額OCR料金」といいます。）を支払うことでOCRサービスを1年間利用する方法を選択する（以下「本選択」といいます。）ことができます。
ユーザーが当月に利用した社内決裁サービスの対価（以下「月額社内決裁料金」といいます。）は、500円（税別）に、社内決裁サービスを利用した従業員等の人数を乗じた金額とします。
ユーザーは、当社に対し、当月末日時点で決定された月額OCR料金及び月額社内決裁料金の合計金額を、翌月末日までに一括で支払います。
前項にかかわらず、本条第2項に基づき本選択をしたユーザーは、OCRサービスの利用の対価については、年額OCR料金を、本選択の日の属する月の翌月末日までに一括で支払います。
当社は、前各項にかかわらず、経済事情に変化があった場合又は本サービス提供内容等に変更があった場合（ユーザーが本サービスを利用して管理する委託者の数が増加した場合を含むものとしますが、これに限りません。）、30日前までにユーザーに対して通知することによって、月額OCR料金、月額社内決裁料金又は年額OCR料金を変更することができます。
当社は、当社の故意又は重大な過失によってユーザーが本サービスを利用できなくなった場合を除き、ユーザーから支払われた利用料金を如何なる理由においても返金しないものとします。
本サービスの対応言語は、日本語のみとします。
当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、事前に、本プラットフォーム上での掲載その他当社が適当と認める方法でユーザーに90日前までに通知することにより、当社の裁量で本サービスの提供を終了することができます。この場合、本サービスの提供を終了した日をもって、本契約は終了するものとします。
前項にかかわらず連携サービス（本サービスの提供にあたり当社が利用する第三者のサービスをいい、連携AIサービスを含みます。）が終了した場合、当社は直ちに本サービスの提供を終了することができ、本サービスの提供を終了した日をもって、本契約は終了するものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
（1）本サービス用の通信機器設備等に係るメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
（2）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
（3）ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
（4）電気通信事業者の役務が提供されない場合
（5）地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
（6）通信回線やサーバー等の障害により本サービスの提供が困難な場合
（7）コンピューター・ウィルスやワームなど第三者の行為により、本サービスの提供が困難な場合
（8）法令に基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
（9）その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー又は第三者に生じた損害又は不利益について、理由を問わず一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（1）ユーザー登録情報について、虚偽の情報を登録する行為
（2）当社若しくは第三者の権利・利益を侵害する行為
（3）犯罪行為に関連する行為、公序良俗に反する行為、法令に反する行為又は当社若しくは本サービスの他のユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（4）過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、差別につながる表現、犯罪・自殺・自傷行為・薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿する行為
（5）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（6）当社又は第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みます。）
（7）本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
（8）本サービスを利用する他のユーザーが提供するコンテンツをクローリング等で自動的に収集、解析する行為
（9）当社が別途定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
（10）不正アクセスに該当する行為
（11）本サービスを模倣して類似のサービスを開始する行為
（12）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（13）本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
（14）歩行中、車両運転中、その他本サービスの利用が不適切な状況又は態様において本サービスを利用する行為
（15）その他、前各号に準じる行為
当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当し若しくは該当するおそれがあると判断した場合又はユーザーが本規約のいずれかに違反し若しくは違反するおそれがあると判断した場合には、当該ユーザーに対する何らの通知を行うことなく、本サービスの利用停止等を講じることができるものとします。
当社は、利用停止等によりユーザーに損害が生じたとしても、当該損害について一切の責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーに対して利用停止等を講じたとしても、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
当社は、ユーザーが次の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、当該ユーザーに対する何らの通知を行うことなく、当該ユーザーに対し、利用停止等を講じることができるものとします。
（1）当社が別途定める期間、本サービス等を利用しない場合
（2）当社からの問い合わせに対し30日間以上応答がない場合
（3）本プラットフォーム及び本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
（4）その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
当社が前項に基づき利用停止等を講じた場合、前条第3項及び第4項の規定を準用するものとします。
当社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供につき、如何なる保証も行うものではありません。本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を保証しません。
当社は、連携AIサービスの内容・品質・水準、安定的な提供、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性及び継続性等につき、如何なる保証も行うものではありません。
ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
本サービスに関連してユーザーと他のユーザー、取引先又はその他の第三者（以下これらを総称して「第三者等」といいます。）との間において生じた紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社は、ユーザーと第三者等との間で紛争等が生じないことを保証するものではありません。
ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令等に適合することを保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザー登録情報の是正措置、ユーザーアカウントの利用停止等に基づいて、ユーザーのデータ消失、機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに起因する損害が発生しないことを保証するものではありません。
本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる保証も行うものではありません。
前各項の規定にかかわらず、当社がユーザーに対して債務不履行責任又は不法行為に基づく損害賠償責任、その他の責任を負う場合において、当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社（当社の代表者及び従業員を含みます。）に故意又は重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
当社が前項に基づきユーザーに対して賠償責任を負う場合、当該ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、当該損害の事由が生じた時点から遡って過去３か月間に当社がユーザーから受領した利用料金の合計金額を上限として、これを賠償するものとします。
ユーザーは、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
ユーザーは、第8条第4項の定めに従って請求書に含まれる取引先の個人情報の取得を当社に委託するにあたり、ユーザーの負担及び責任のもと、個人情報保護法等を遵守するものとします。
ユーザーは、本サービスに関連して第三者等との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該紛争又はクレームを処理するものとします。
ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者等から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者等に支払を余儀なくされた金額及び当該請求に基づき当社に発生した費用を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスを提供するにあたって、従業員等の個人情報を取得し、利用する場合があります。当該個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
ユーザーは、本サービスに関連して当社から開示を受け又は知り得た当社の営業上・技術上又はその他一切の業務上の情報及び当社が秘密であると指定した情報（以下「秘密情報」といいます。）については、当社の事前の書面による承諾がない限り、複製、第三者に開示若しくは漏洩し又は本サービスを利用する以外の目的に使用してはなりません。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
（1）当社から開示された時点で既に公知となっていた情報又は開示された後にユーザーの責によらずに公知となった情報
（2）当社が開示を行った時点で既にユーザーが保有していた情報
（3）ユーザーが正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
（4）当社から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報
ユーザーは、秘密情報の漏洩が生じた場合には、直ちに当社にその旨を通知した上で、当社の指示に従い、直ちに必要な調査、拡大防止措置及び再発防止措置を講じるものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービス若しくは本サービスに関する事業を第三者に譲渡し又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー登録情報その他のユーザー情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。ユーザーは、このような譲渡等につきあらかじめ承諾したものとみなします。
ユーザーは、当社に対して、本契約の締結時において次の各号の事項が真実であることを表明し、将来にわたり確約します。
（1）自らが反社会的勢力ではないこと
（2）自らの役員が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められないこと
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
（4）自ら又は第三者を利用して脅迫的な言動、暴力、偽計又は威力による業務妨害、不当な利用、資金等の提供等をしないこと
当社は、ユーザーが前項の確約に反した場合には、何ら催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
前項に基づき本契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じた損害について当社に対して一切の賠償請求を行うことができません。
当社は、ユーザーが本条第１項の確約に反した場合には、本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、自己が被った一切の損害の賠償を請求することができます。
本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年間とします。ただし、本契約の有効期間満了の30日前までに当社又はユーザーより本契約終了の意思表示がなされない場合には、本契約は同一条件で更新されるものとし、今後も同様とします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
本契約終了後も、第6条第2項、第10条、第12条第7項、第14条乃至第22条、第24条乃至第27条の規定は、その効力が存続します。
本規約に定めのない事項又はこれらの解釈に関する疑義については、当社及びユーザー双方が誠意をもって協議して解決するものとします。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
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